【銘柄分析備忘録】マイナンバー関連に1451億円。令和3年度総務省所管予算概算要求。
犬好き投資初心者の銘柄分析備忘録
今回は少し趣向を変えて
令和3年度総務省所管予算概算要求の概要を勉強します。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000709069.pdf
概算要求の概要を学んだ結果から考えると
総務省は令和2年度から引き続き、マイナンバーカードの普及・利活用（1,451億円）に予算を割きつつ、Beyond5Gをはじめとした先端技術への戦略的投資（732.5億円）に予算の重きを置いていると考えます。
またテレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備（256.8億円）に予算投入する反面、サイバーセキュリティ関連（83.6億円）はDX関連内に32億円ほど含まれていますが減額されています。
総務省の動きを考えるとマイナンバーカード関連、５G関連、テレワーク遠隔教育、遠隔医療関連の銘柄を引き続き注視していくのが良いと考えます。
反面、サイバーセキュリティ関連は少し厳しくなるかなというのが数字を見た考えです。
令和3年度要求額 16兆8,263億円＋事項要求
令和2年度予算額 16兆7,692億円
比較増減額 ＋572億円
令和3年度予算概算要求における主要事項
Ⅰ デジタル変革の加速による「新たな日常」の構築
１．国・地方を通じたデジタル・ガバメントの推進 139.5億円
２．マイナンバーカードの普及・利用の促進 1,451.0億円
３．テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備 256.8億円
４．Beyond5Gをはじめとした先端技術への戦略的投資 732.5億円
５．デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティの確保 83.6億円
６．新しい働き方・暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進 55.1億円
７．デジタル市場のルール整備 6.2億円
８．総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進 105.4億円
Ⅱ ポストコロナ社会に向けた地方回帰支援
９．地方への人の流れの創出・拡大 8.1億円
10．自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援 21.8億円
Ⅲ 防災・減災、国土強靭化の推進
11．国土強靭化の推進 22.2億円＋事項要求
12．大規模災害等に対応した消防防災力・地域防災力の充実 102.9億円
13．災害時の情報伝達手段の確保 75.3億円
Ⅳ 経済・社会を支える地方行財政基盤の確保
14．地方の一般財源総額の確保等 161,653.4億円＋事項要求
15．2040年頃を見据えた地方行政体制の構築 1.1億円
Ⅴ 持続可能な社会基盤の確保
16．郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保 8.1億円
17．恩給の適切な支給 1,378.0億円
18．ワイズスペンディングの徹底に向けたEBPMの強化及び基盤となる統計の整備 180.4億円
19．行政運営の改善を通じた行政の質の向上 11.9億円
20．主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備 1.7億円
21．その他の主要事項 1,009.1億円
上記が令和3年度の主要事項となっており、金額別にTOP５を並べると
１位 14．地方の一般財源総額の確保等 約16兆円
２位 2．マイナンバーカードの普及・利活用の促進 1,451億円
３位 17．恩給の適切な支給 1,378億円
４位 21．その他の主要事項 1,009.1億円
５位 4．Beyondo5Gをはじめとした先端技術への戦略的投資 732.5億円
ちなみに
６位に3．テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備（256.8億円）
７位に18．ワイズスペンディングの徹底に向けたEBPMの強化及び基盤となる統計の整備（180.4億円）
８位に1．国・地方を通じたデジタル・ガバメントの推進（139.5億円）
と続きます。
１，３，４位は置いておいて、やはり予算概要で気になるのは1,451億円が投じられる予定のマイナンバーカードの普及・利活用の促進です。
健康保険証としての利用などデジタル・ガバメント実行計画(令和元年12月 20 日閣議決定)に基づくマイナンバーカードの利活用策の推進及び市区町村におけるマイナンバーカードの交付体制の支援や、デジタル手続法(令和元年法律第 16 号)に基づき、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用を可能とするための情報システムの整備等を推進しており。
主な経費として個人番号カード交付事業補助金として657.7億円、個人番号カード交付事務費補助金として680.8億円を見込んでいる。
補助金を出し、地方公共団体に促す流れは継続しているので、引き続きマイナンバー関連銘柄は好調を維持できると考えます。
次に金額として大きいのが4．Beyond5Gをはじめとした先端技術への戦略的投資の732.5億円となります。
5G関連は6位の3．テレワークや遠隔教育、遠隔医療関連にも約90億円含まれています。
主な配分としては研究開発の促進、推進に予算を割いています。直接的な補助金等は少ないかもしれませんが官民一体となって推し進めてほしいです。
ざっくりと読んだ感想では、マイナンバー関連、５G、DX関連に予算を割いており、上記キーワードを含んだ銘柄は引き続き注視していく必要があると考えました。
計上されている予算は執行する必要があるため、確実に流れていくお金なので、引き続き国、地方公共団体の予算等に目を向けてトレンドを掴めるようになりたいですね。
